2008年12月の記事一覧：ネットキャッシング

キャッシングか貯蓄か

普通に生活していても急な出費はつき物ですよね。いざという時に使えるお金を日ごろきちんと貯めていますか？

数百万とか、数千万なんて大げさなものでなくていいのです。有り金すべてあるだけ使ってしまうというのではなく、１～２万でも、あるいは数千円でも、とにかく急な出費に備えて貯蓄をしようという意識を持って実行している人は、どれくらいいるのでしょうか。

実は、貯蓄０という家庭や個人が全国に広がっているという、ちょっとっ先行き不安な報告が世論調査で出ているのです。

米国からやってきたキャッシングという仕組みは、もともと身の丈以上の消費をしてしまう、一大消費国アメリカからきたものなのです。そしていま、その体質そのものが世界的な金融危機をもたらしています。日本もそれに毒されてしまっている人が多いようです。

このご時世で、海外旅行やら外食やら宝石やら、生活とはほとんど関係ない出費はさすがに減ってはいるものの、予期しない、必要にせまられた出費はどうおしてもおきてしまいますよね。

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キャッシングするということ

お金を借りることがすべて悪いというわけではありません。考え方や利用の仕方がきちんとしていえるなら、場合によっては借金をしたほうが良い場合もあります。

たとえば事業をこれから起こすというとき、ここ数年は銀行もさすがに貸し渋りをしているところが多くてなかなか大変ですが、ひとつ会社や事業所を開くのに最低１千万～１千５百万はいるそうですね。

これだけの資金を自腹で、というのはなかなか大変です。ですから国が率先して有能なビジネスマンに"借金"の申し入れをしています。

日本政府金融公庫（旧国民金融公庫）がそれです。また教育ローンもそうです。通信教育を始めるという時の月々の授業料の支払いにカードを導入しているというスクールは圧倒的に多いです。

将来、自分が自立した社会生活を送っていくためにも、資格はあったほうが便利ですよね。"借金"と一口に言っても、人によってさまざまな形があるので、借金のすべてを一括して"悪い"と言ってしまっては語弊が生じます。

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もしもわが子が多重債務者となってしまったら?

借金の苦しみは、必ずしも本人だけの問題ではありません。もしかしたらわが子が多重債務者となってしまうかもしれないのです。

都会には誘惑がとてつもなく多いのです。連日流れるパチンコ屋のコマーシャル、大量のリストラ、賞金詐欺、在宅ワークを装った高額教材の勧誘、健康食品、ボランティアの名を使った高額なセキュリティーツールの勧誘まであります。

お財布携帯の普及は、一方で、お金の流れを見えにくくしてしまってます。そこからずるずると浪費を繰り返してしまったりなど。

都会の生活は、"便利だけれど高価"ですよね。だれでも多重債務者となってしまう環境に囲まれて生きているといえます。

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借金一本化詐欺にご注意

自分だけは大丈夫と思っていても、いつのまにか悪徳業者の食い物にされていることがあります。

特に多重債務で生活自体がニッチモサッチもいかなくなっていたりすると、通常の判断ができなくなってしまうものです。

わらにもすがりたいその心情はわかります。でもそういう時こそ頭をよく冷やすなり、深呼吸してみるなりしてみましょう。

あなたのその弱みに付け込んで金儲けを企むやからが、あなたを狙っています。
「借金を１本化します」「おまとめローン」とか、甘い言葉を使ってお金を騙し取る詐欺が横行しています。

悪徳業者というと、まず思い浮かべるのはヤミ金融でしょうか。確かに、露骨な悪徳商売をしているので分かりやすいですが、悪徳業者はそればかりではありません。

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自己破産にならないために

自己破産にならないためには、どうしたらいいのでしょうか？ずばり"借金を増やす習慣を身につけない事"です。

簡単な事なのにできていない人が圧倒的に多いことがわかります。自分だけはだいじょうぶ、そう思っている人ほど、実は自己破産予備軍だったのです。

かつて、自己破産者が全国で急増、社会問題として、ＴＶ報道で大きく取り上げられたことがありました。

その人たちの半数以上がまだうら若い２０代の女性たちでした。親にも相談できず、やむを得ず風俗嬢に。涙を流しながら、せつない心情と過酷な状況を訴える彼女たちに共通していたのは、"クレジ
ットカード"による消費者ローンや信販会社からの多額の借金でした。

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個人民事再生法で住まいを残す

返せなくなった借金の最終手金解決方法は、破産宣告を受けることですが・・・

破産宣告をうければ、全ての財産を処分させられますから、住宅をも失います。

家族がいる場合は、家族全員の住む場所も失う訳です。

ただ１つだけ救われる方法があります。

もし、住宅ローン以外に借金があって、返済ができなくなっている場合、個人民事再生法という法律を使えば、住宅だけは失わずに、借金を免罪されます。

ただし、住宅ローンは免罪されませんので、住宅ローンによって破綻している人は問題外です。

住宅ローン以外の借金は５０００万円以下であれば、それ以外の借金については、歳代元金を１０分の一にまで、免罪する制度です。

自己破産をせずに、住宅を失わずに、なんとか生計を回復させる手段としてはよいものだと思います。

ただし、収入をきちんと得られている人、および収益を得る見込みがなければ、これも不可能ですので、その場合は、自己破産しかないでしょう。

また、自己破産と同様、民事再生もペナルティは当然うけます。

官報に氏名入りでブラックリストに乗ったことが公表されます。また信用情報機関にブラックリストとして５～７年間は登録されますので、新たなキャッシングなどは当然できなくなりますね。

過払い金の返金相談

多くの信販会社や商工ローン、消費者金融会社があたりまえのように導入してきたグレーゾーン金利が大問題になっています。

「消費制限法」的立場に立てば違法でも「出資法」的立場でたてば合法。なんともあいまいな位置にあるゾーン金利ですが、消費者から「返金要求」があれば返金しなければならない金利なのです。

しかし過去において返金された形跡はまったくありません。消費者金融は儲け過ぎだと批判を浴びながら、グレーゾーン金利が生き残ってこれたそのからくりとは、「みなし弁済」の存在が大きく関与していたのです。

「貸金業規正法」により、「みなし弁済」といった特定要件を満たせば、グレーゾーン金利分の返金は免除されるのです。

こうして長い間消費者金融業は莫大な利益をほしいままにしてきました。借金返済を担当した弁護士や司法書士といった法律の専門家の間では、「みなし弁済」は違法だという考え方が主流でした。

しかし法律的になかなかその違法性の決め手になるものがなく、今日に至ってしまいました。

平成１８年１月に、心ある人々の長きにわたる戦いがようやく日の目を見ることとなりました。

最高裁で、みなし弁済は違法であると言う判決が出たのです。完全に風向きが替わりました。

今まで、払い過ぎであることが明白でありながら、泣き寝入りしてきた債務者達が一斉に立ち上がったからです。

こういった活発な動きは、消費者金融業界を震撼とさせています。その負債は莫大なものとなるために、経営そのものが危うくなってくる営業所も増えています。

長くはばを利かせてきた「みなし弁済」とは、いったいどんなシステムなのでしょうか。

出資法での上限２９．２パーセントまでは、利用者の自由意志による支払いがあれば利子制限法の上限２０パーセントを越えていても返さなくてもよしとする特約です。

ただ、この特約が認可されるには、かなり細かい規定があるようで、ほとんどの商工ローン、信販会社、消費者金融会社が適応していないようです。

平成１８年度の裁判では、この部分が指摘されたのではないでしょうか。

現在借金をしている途中の人に限らず、すでに支払いが完済している人でも、１０年を過ぎていれば十分に請求権はあります。

これを請求したらブラックリストに乗ってしまうのでは？と心配する人もいますが、そんな心配は無用です。

一切デメリットはありません。逆に借金期間にもよりますが、かなり高額な金額で戻って来る可能性があるので、請求しないことこそデメリットです。

ぜひ最寄の弁護士や司法書士に相談をしてみましょう。

専門家に依頼した場合の料金ですが、おおよそ４～５万というのが相場のようですが、その後に帰ってくるものの大きさを思えば、決して高くはないと思いますが。

過払い金とは

日本は、お財布携帯も含めてカード国家といえます。まだまだ現金払いにこだわる（現金しか知らない）高齢者を除いて、ほとんどの人がカードのお世話になっていますよね。

光熱費や公共料金も、いよいよカードで支払う時代に突入しつつあります。かつてカードによる自己破産者が全国で大量発生して、一時社会問題になった時代がありましたが、それも債務者の預金残高との調整を図ることでなんとか収まっているようです。

しかし相変わらずカードをめぐるトラブルは尽きないようで、常に悪役に徹してきた消費者金融業界は、一般企業とは提携しない方向へ流れつつあるようですが。

消費者金融関連の問題は、それだけではありません。現在、消費者金融を利用しているという人にお尋ねします。月々の金利はどの程度ですか？

また、もうどれくらい期間利用していますか？実は、その金利が新たな問題として浮上してきているのです。

大手とか、名が知れているとか、そういうことは一切関係ありません。裏表も関係ないです。再度返済計画書を確認してください。

場合によっては借金が帳消し、すでに支払った分もそっくり返金されるかもしれないのです。

"過払い金"というのは聞いたことありますか？今全国にこの過払い請求が波及しているのです。

相手業者は、ほとんどがテレビでおなじみの消費者金融です。もちろん裏金融も当然含まれてはいるでしょう。

なぜ、こんな現象が今頃になって活発になってきたのでしょうか。

「消費制限法」により、消費者金融は年利１５～２０パーセントでのみ貸金するように制定されています。しかし実際はどうですか？どのカードを見ても２０パーセント～２９パーセントになっていませんか？

これはどうしたことでしょうか。法律では上限２０パーセントとはなっていますが、罰則はありません。

たとえ２０パーセントを超えていても、消費者の同意が得られていれば、貸してよい事になっているのです。

ただし、許容範囲は２９．２パーセントまでという風に上限は設定されているので、この上限を超えない限りは、けっして妥当とはいえないが目をつぶろうというものです。

具体的に言いますと、

貸すお金が10万円未満の場合取れる利息の上限は年率20%まで

貸すお金が10万円以上100万円未満の場合取れる利息の上限は年率18%まで

貸すお金が100万円以上の場合取れる利息の上限は年率15%まで

というのが、消費制限法のあらましです。

さらに「出資法」という法律がありまして、この上限が２９．２パーセントなのです。

消費者金融会社は、この２つの法律を上手に組み合わせて、金利を決定していきます。この２つの法律の上限の間がグレーゾーン金融と呼ばれ、問題になっているわけです。

おおよそ７～８年ほど支払っている人に、過払いが発生しているようです。そこのからくりにもいろいろ複雑な状況がからんではくるんですが。

それにしても、こういったからくりは教えてもらわなければ一般の人が知るはずはありません。

どんどん厳しくなっていく家計とにらめっこしながら、１円でも多くお金を手に入れたいと、日々知恵を振り絞り、勉強に余念がないということでしょうか。

一般市民をあなどるなかれ。